ジョージア州——ビジネスのしやすい環境

ジョージア州で新規に事業を展開しよう、あるいは事業を拡張しようという企業に対して、様々な税優遇措置を提供しています。また、ジョージア州の法人税率は2019年1月1日から5.75%に引き下げられる予定で、全米平均よりも低くなっています。

一定の条件の下新規雇用を創出した企業には雇用税額控除制度、クォリティ雇用税額控除制度が適用されます。また特定地域で一定期間以上事業を継続している企業が利用できる制度に、投資税額控除制度、オプショナル投資税額控除制度があります。その他、再訓練税額控除制度、託児所税額控除制度、研究開発税額控除制度、中小企業への税額控除制度、港湾使用税額控除制度、売上税・使用税免除、資産税軽減、フリーポート免税制度など、企業の税負担を軽減する制度が数多く設けられています。

ムーディーズのコスト・オブ・ドゥーイング・ビジネス・インデックス（2010年)は労働賃金、光熱費、税負担の3つを構成要素とし、全米平均を100としはて各州の事業展開におけるコストを指標化しています。ジョージア州は98ポイントで全国平均より低くなっています。光熱費、税負担の項目ではそれぞれ90ポイント、94ポイントと平均を下回っています。

一方、CNBCが毎年実施している、全米50州をビジネスのしやすさで評価する「アメリカズ・トップ・ステート・フォー・ビジネス」でジョージア州は2013年以来、常にトップ10に入っており、2014年には1位になっています。このランキングは、ビジネスを行う上で大切な要素を10のカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーの重要さを考慮してカテゴリーごとにポイントを付与し、総合的に各州のビジネス適合性を評価するものです。ジョージア州は2018 年は7位で、特に州政府の経済状態、インフラストラクチャー、労働力のカテゴリーで高いランキングを得ています。

その他フォーブズ誌の同様のランキングでは2017年6位、チーフ・エグゼクティブ・マガジン誌のランキングでは2017年8位、2018年7位となっており、ジョージアがビジネスのしやすい州であると評価されていることがわかります。